法テラスを利用した場合の司法書士費用の目安

法テラスが立て替えた費用は、利用者が月額5,000円～10,000円程度の分割で毎月返済（無利息）します。事件終了後は原則3年以内に支払いが終わる金額の返済額となり、返済月額は法テラスが決定します。

生活保護を受けている方又はそれに準ずる程度に生計困難な場合は、申請により返済の猶予・免除が認められる場合があります。

その他法テラスの利用について（資力基準や報酬基準など）の詳細は当事務所又は法テラスへご確認ください。

民事法律扶助の援助内容

当事務所は、140万円以下の訴訟代理権を得ています。

1.代理援助	裁判所における民事・家事及び行政事件に関する手続又はそれに先立つ示談交渉等（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む）における弁護士又は司法書士費用と実費の立替え
2.書類作成援助	裁判所に提出する書類を司法書士又は弁護士に作成してもらう費用の立替え
3.法律相談援助	弁護士又は司法書士による無料法律相談

代理援助と書類作成援助の立替費用を比較

代理援助と書類作成援助について、法テラスの立替費用を簡単に比較します。

金銭請求訴訟（訴額100万円の返還請求で100万円の返還を受けた場合）

※事件の困難性等により、着手金、報酬金を増額する場合があります。上記報酬金は標準額です。
※事件の相手方等から金銭等を受領した場合、その時点までの立替金と新たに発生する報酬金等を、受領した金銭等から原則一括で清算します。この代理援助のケースでは報酬金等は原則立替えになりません。

金銭請求のない離婚訴訟

※事件の困難性等により、着手金、報酬金を増額する場合があります。上記報酬金は標準額です。

自己破産事件（債権者10社）

※事件の困難性により、着手金を増額する場合があります。
※過払金を回収した場合は、別途報酬金等が発生します。

手続別、書類作成援助の立替費用の目安

通常訴訟手続

実費	初回実費　原告側	15,000 円
	被告側	8,000 円
	追加実費	書類作成1回につき5,000 円 ただし追加支出限度額は20,000 円
報酬	初回報酬	27,500 円
	追加報酬	書類作成1回につき22,000 円～27,500 円 ただし追加報酬限度額は110,000 円

少額訴訟手続

実費		8,000円
	備考	被告1名増加するごとに5,000円を追加して支出・訴訟の目的の価額は100,000円以上を対象とする
報酬		22,000円

調停・審判・和解・非訴事件手続

実費	初回実費	10,000 円
	追加実費	書類作成1回につき5,000 円 ただし追加支出限度額は20,000 円
報酬	初回報酬	27,500 円
	追加報酬	書類作成1回につき22,000 円 ただし追加報酬限度額は44,000 円

成年後見等申立

実費	15,000 円
報酬	44,000円～66,000 円

※鑑定費用は、別途追加して支出されます（限度額有り）。

破産事件手続

実費		17,000 円
	備考	予納金は被援助者直接負担・夫婦双方援助のときは、8,000円を加算し、それぞれに分割して支出
報酬　　債権者20社まで		88,000 円
債権者21社以上		99,000 円
	備考	夫婦双方援助のときは、双方合計債権者数の基準額に44,000円を加算し、それぞれに分割して支出

※管財事件となった場合で、生活保護を受給している方であれば、法テラスは20万円を上限として管財予納金を支出することができます。

民事再生手続

実費		20,000 円
	備考	予納金は被援助者直接負担・夫婦双方援助のときは、8,000円を加算し、それぞれに分割して支出
報酬		110,000 円
	備考	夫婦双方援助のときは、44,000円を加算し、それぞれに分割して支出