会社の目的の書き方

目的

会社の目的は、定款の絶対的記載事項であり、登記事項です。
会社の権利能力の範囲は、その事業目的によります。

目的の適格性

3つの判断基準

1.適法性

公序良俗または法令に違反する事業を目的とすることはできない

2.営利性

事業活動によって得た利益を構成員に分配する必要がある

目的の各項目ひとつずつに収益性を要するものではないとされます。
公益的事業内容もひとつの目的として掲げることができます。
「政治献金」など、業として全く利益を得る可能性がない行為は目的にはできません。

3.明確性

事業内容が明確であり、理解できること

専門用語、外来語、新語など特殊な語句については、一般的に使用されている国語辞典や広辞苑、現代用語の基礎知識などに掲載されているか否かなどを参考にして判断されています。

避けた方がいい目的

1.目的を「商業」「商取引」とすること

目的としては認められますが、「商業」という目的を採用すると、取締役の目的の範囲外の行為に対し差し止め請求するのが困難になるなどが考えられます。

2.具体性を欠いて著しく抽象的な目的

許認可や取引において不利益を受ける可能性があります。

3.その予定もないのに目的を「金融業」とすること

金融機関から融資を受けにくくなる可能性があります。

4.目的があまりに多すぎること

取引先、金融機関からの信用を得にくくなる可能性があります。

上手に使うとよい目的

1.主要な目的を記載した上で最後に「その他前各号に付帯する一切の事業」

単に「商業」と記載するより印象が良いことと、具体性の観点から許認可申請や対金融機関との関係において不利益を受けにくいと考えられます。

2.将来やってみたいという事業についての目的も記載する

目的を変更するには株主総会の決議と登記事項の変更が必要であり、手間とお金がかかります。

その他

英単語も、社会的に広く認知されているものは使用できます。