任意整理で過払金が受け取れる借金とは

2023年12月31日 2023年12月31日

山田　幸正

過払金が発生しない借入れの時期

かつて、利息制限法に規定する利息（年15％～20％）と出資法に規定する利息（年29.2％）の差額が存在していました。
この差額が債権会社にとっての不当利得とみなされ、その返還請求が「過払金返還請求」と呼ばれています。

二つの金利の差をグレーゾーン金利と呼ぶのですが、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられたことによりグレーゾーン金利は撤廃されました。

また、総量規制といって、借りることのできる額の総額に制限を設ける新しい規制が、平成22年6月18日から実施されました。

平成22年6月17日以前に借入れの契約をし、年利20％を超える利息を払っていた場合に、過払金は発生します。

平成22年（2010年）6月18日（金）以降に借入れの契約をしている場合は、過払金が発生することはありません。

令和2年4月1日に改正民法が施行され、消滅時効の定めが改正されました。

令和2年3月31日までに終了した取引の過払金には改正前の民法（10年）が適用されます。
令和2年4月1日以降に終了した取引の過払金には改正民法（5年）が適用されます。

過払金返還請求の時効の起算日は、最後の取引（返済または追加の借入れ）があった日です。

司法書士や弁護士が介入すると、債権会社からの督促が止まります。
将来利息がカットされ債務額が確定します。

毎月返済する額も債権会社との話し合いで決定されますので、現在や将来の生活の見通しがつくようになります。

ただ、任意整理（個人再生、自己破産等も同じ）すると、信用情報機関のブラックリストに載ってしまいます。
長くて10年はこのリストから消えないとされます。