株式会社設立後、関係機関に対し必要な手続き

会社が動き出すために

会社を設立登記するために、商号や目的など多くのことを決めてきました。
次は、法務局以外の公的機関に対する手続きを行います。

提出先	届出書の種類と提出期限
税務署	◆法人設立届出書・・・会社設立日から2か月以内 ◆青色申告の承認申請書・・・会社設立日から3か月以内まはた最初の事業年度終了日いずれか早いほうの前日 ◆給与支払事務所等の開設届出書・・・会社設立日から1か月以内 ◆源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書・・・原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用 ◆その他（必要に応じて）
都道府県事務所（兵庫県）	◆法人設立（支店等設置・県外転入）届・・・速やかに
市町村役場（神戸市）	◆法人設立・開設（支店等設置・市外転入）届・・・会社設立日から2か月以内
年金事務所	◆健康保険・厚生年金保険 新規適用届・・・会社設立から5日以内 ◆健康保険・厚生年金保険 被保険者資格届出書・・・被保険者資格を取得してから5日以内 ◆健康保険被扶養者（異動）届・・・被保険者に扶養者がいる場合、被保険者を取得した日から10日以内
労働基準監督署	◆労働保険 保険関係成立届・・・従業員を雇った日の翌日から10日以内 ◆労働保険概算保険料申告書・・・従業員を雇った日から50日以内 ◆就業規則（変更）届・・・常時10人以上の従業員を雇っている場合、速やかに ◆適用事業報告書・・・従業員を雇い入れた時に遅滞なく提出（従業員が同居の親族だけの場合は不要）
ハローワーク	◆雇用保険適用事業所設置届・・・適用事業所になった場合、その日の翌日から10日以内 ◆雇用保険被保険者資格届・・・従業員を雇った日の翌日から10日以内