債務整理して返済の負担を軽くする

債務のうち減額できるものとできないもの

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、（実務上適用頻度は少ないが特定調停）があります。

債務の減額ではなく、債務弁済そのものが免除されるという自己破産であっても免除されない債務があって、例えば

・住民税、固定資産税などの税金、国民年金などの社会保険料、水道料金などの公共料金

・養育費、一定の損害賠償請求権、個人事業者の従業員の給料、罰金

などです。

自己破産の場合は自宅や自動車を手放すことになりますし、個人再生や任意整理でも住宅ローンや車のローンは減額されません。

減額されるであろう債務は

サラ金、クレジット会社、銀行などに対する債務は、（個人再生はもちろん）任意整理でも一般的に減額はされます。

債務整理することによるデメリット

債務整理全般において

いわゆるブラックリストに載ります。
新しく借入金をしたり、ローンを組む、クレジットカードを作る、といったことは数年できなくなります。
その期間は、だいたい５年から７年、長くて10年くらいであろうといわれています。

個人再生と自己破産は官報に載る

官報は、法令等の政府情報の公的伝達手段です。政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事を載せています。

個人再生や自己破産が決定すると、官報に氏名と住所が記載されます。
官報に載せるのは、当該自己破産等における債権者に告知するためです。

官報に細かく目を通す一般人は少ないと思います。官報に載っている自己破産等の情報を悪用しようとする人や業者は皆無というわけではないですが、本来の目的とは異なる利用方法は法律違反となります。
（・・・もしこの件に関してご心配であれば、当事務所にご相談ください）

実際に債務整理に着手するかどうかは別として

なんとなく、「借入金の返済がしんどい・・・」と思われている方は、一度ご相談ください。
別な視点から、何かアドバイスができるかも知れません。