結婚前の旧姓併記やDV被害者へ配慮した住所表記
不動産を取得したので、名義人として登記しなければならないが・・・ 結婚後も旧姓を名乗って生活をしている人が、登記簿には戸籍の姓を載せなければならないことに関して違和感を持つことがあります。 不動産登記簿は公開されているの […]
相続人申告登記の申出がオンラインで可能に
相続人申告登記に関することも、ご相談ください 相続登記は、不動産を相続することを知った日から3年以内に申請しなければなりません。令和6年4月1日より前に相続があった場合は、令和6年4月1日から3年以内に相続登記申請をしな […]
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除
空き家は相続を機に発生するものが過半数とされます。 被相続人の居住用財産（空家）に係る譲渡所得の特別控除の特例、租税特別措置法第35条3項は平成28年4月に施行されました。相続した家屋・敷地を3年以内に売却した場合、一定 […]
特定空家等、管理不全空家等と固定資産税の住宅用地特例
空き家のある市区町村から特定空家や管理不全空家としての指導を受け、それに従わずに勧告を受けると固定資産税等の軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなります。 特定空家等と管理不全空家等の違い 管理不全空家等とはそのまま放 […]
空家法に定める特定空家等とは
空家法とは、平成27年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」のことをいいます。 そもそも空き家とは 空き家とは、一般的に誰も住んでいない家のことをいいます。 総務省が実施している「住宅・土地統計調査」では空き […]
「いつでも良かった」遺産分割・・・令和5年4月1日からは、一部に時的制限が設けられました
民法第904条の3（時的制限）を制定した意義 ・寄与分や特別受益を主張している相続人に、早期の遺産分割請求を促すこと ・10年という時を経過させることにより寄与分や特別受益に関する分割の利益を消滅させて、画一的な割合（法 […]
遺言書による、または遺産分割協議による相続登記申請をお勧めします―相続人申告登記のデメリット
相続登記申請義務を履行することだけを考えたなら、コストや手間のかからなさの観点から相続人申告登記や共同相続登記申請を選択することもありえます。 相続人申告登記とは 相続登記申請義務履行期間内（3年以内）に遺産分割協議が成 […]
相続登記義務の履行期限を守るには、共同相続登記か相続人申告登記
共同相続登記（法定相続分での相続登記）は、現在も令和6年4月1日以降も申請可能 現行法（令和5年10月現在）でも令和6年4月1日以降であっても、遺産分割協議なしで法定相続分による相続登記ができます。これを共同相続登記とい […]
相続により不動産を取得することを知った日―相続登記義務履行期間の起算日とは
相続登記が義務化 令和6年4月1日から、相続や遺贈により不動産を取得した相続人は、相続の開始を知りかつ不動産を取得することを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。 施行日（令和6年4月1日）前に発生し […]
相続財産の中に不動産があったとき―遺言書と遺産分割協議
遺言書があって、その通りに相続登記するなら 公正証書遺言や、法的に定められた形式に沿いかつ検認が必要ならそれも済ませた自筆証書遺言があって、その上で遺言書の通りに相続が行われるならば遺産分割協議は必要ありません。 遺言書 […]